空き家を放置するとどうなる?知っておきたいデメリット

「そのうち何とかしよう」が招くリスク

売却も賃貸も活用も、どれも決められないまま「とりあえずこのままにしておこう」と、空き家を放置してしまうケースは少なくありません。しかし、空き家の放置には見えにくいコストとリスクが積み重なっていきます。この記事では、放置することで具体的に何が起こるのかを整理します。

人が住まなくなった家は、想像以上に早く傷みます。換気がされず湿気がこもることで、木材の腐食やシロアリ被害が進みやすくなり、屋根や外壁の破損も放置されたままになりがちです。老朽化が進むと、倒壊のリスクや、台風・地震などの際に部材が飛散・崩落するリスクも高まります。

見落とされがちですが、これが最も直接的な金銭的デメリットです。

住宅が建っている土地には、通常「住宅用地の特例」という固定資産税の軽減措置が適用されています。しかし、空き家が老朽化・管理不全の状態が進み、自治体から「特定空家等」に指定されると、この軽減措置が解除され、固定資産税の負担が大きく増える可能性があります。

自治体は、以下のような状態にある空き家を「特定空家等」に認定することがあります。

特定空家等に認定されると、自治体からまず助言・指導が行われ、改善されなければ勧告、それでも改善されなければ命令という段階を踏みます。命令にも従わない場合、最終的には自治体が代わって解体等を行う行政代執行に至ることもあり、その費用は所有者に請求されます。

固定資産税の軽減措置が外れるのは、この「勧告」の段階からとされています。つまり、「まだ何も言われていないから大丈夫」と放置している間に、じわじわと段階が進んでいる可能性があるということです。

管理されていない空き家は、以下のような形で周辺に影響を及ぼすことがあります。

これらは、近隣住民からの苦情や、自治体への通報につながることがあり、所有者が気づかないうちに問題が大きくなっているケースもあります。

老朽化が進むほど、将来的に売却や賃貸を考えたときの資産価値は下がっていきます。特に「特定空家等」に指定された履歴がある物件は、買い手・借り手からの印象にも影響しかねません。判断を先延ばしにすること自体が、選択肢を狭めてしまう結果になり得ます。

売却するか、賃貸に出すか、活用するか——どれを選ぶにしても、判断には検討の時間が必要です。ただし、「決められないから、まだ何もしない」という状態を続けることは、実質的に「放置する」という選択を取っているのと同じだという点は意識しておきたいところです。

放置のリスクを理解した上で、判断の軸を整理したい場合は、以下の記事も参考にしてください。