実家が空き家に。売却か賃貸か、判断のポイント

親の他界や施設入居をきっかけに、実家が空き家になる——多くの方がいつか直面する状況です。「売るべきか、貸すべきか、それとも他に方法があるのか」、答えの出ない悩みを抱えたまま時間だけが過ぎてしまうケースも少なくありません。

この記事では、判断の材料となる視点を整理しながら、「活用する」という選択肢についても触れていきます。

メリット:継続的な収入源になる。所有し続けられる
デメリット:入居者募集・管理の手間がかかる。空室が続けば収益が出ないどころか赤字になることもある。老朽化した物件は、リフォーム費用が先にかかるケースも多い

「まだ決められないから、とりあえずそのままに」という判断も、実はリスクを伴います。

「決められないから放置する」ことも、実質的には一つの選択をしていることになる、という点は意識しておきたいところです。

駅からの距離、周辺の人口動態、観光需要の有無などによって、賃貸や活用の現実性は大きく変わります。

将来住む可能性があるか、実家への思い入れが強いかどうかも、金銭的な合理性だけでは測れない重要な判断材料です。

今まとまった資金が必要な事情があるか、それとも当面は資金に困っていないか、によって売却の優先度は変わります。

見落とされがちですが、非常に重要な軸です。実家が今住んでいる場所から近いか遠いかで、現実的に取れる選択肢が変わってきます。

近場(頻繁に足を運べる距離):自分で管理・清掃・対応ができるため、賃貸はもちろん、レンタルスペースや民泊といった活用も現実的な選択肢になります
遠方の場合:管理会社や清掃代行への外部委託が前提になり、そのコストが収益を圧迫しやすくなります。特に民泊は寝具交換や頻繁な清掃が必要なため、遠方物件では「手間・コストが収益を上回ってしまう」ケースもあります。無理に活用にこだわらず、売却の方が合理的な選択肢になることもある、という現実的な視点は持っておくとよいでしょう

管理規約の確認が最優先事項です。民泊やレンタルスペースとしての営業を明確に禁止している管理組合は少なくありません。また区分所有という性質上、一軒家のように単独で用途変更しにくい制約もあります。管理規約・管理組合への確認をせずに活用計画を進めるのは避けるべきです。

マンションに比べると自由度は高い傾向にあります。ただし、用途地域(住居専用地域など)によって営業できる業態が制限される場合があるため、事前確認は必要です。

実家の空き家化は、多くの場合が相続と密接に関わっています。判断を進める前に、以下の制度は押さえておきましょう。

相続登記の義務化:2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が義務化されました。これ以前に発生していた相続も対象になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。売却する場合も、賃貸や活用をする場合も、まず名義を明確にしておく必要があります
空き家の売却時に使える税制優遇:一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が存在します。ただし要件(耐震基準や売却期限など)が細かく定められているため、該当するかどうかは必ず税理士に確認してください

いずれも一般的な制度の紹介であり、個別の状況への当てはめは専門家の判断が必要です。